更新日：2026年5月7日
こんにちは。
大阪市東成区・森ノ宮にあるサポートセンターららです。
「障害者総合支援法って、よく聞くけれど難しそう」
「どんな人が対象なの？」
「どんなサービスが受けられるの？」
「自分の暮らしと、どう関係しているの？」
このように感じたことはありませんか。
障がい福祉サービスを使うとき、よく出てくるのが障害者総合支援法です。名前は少しかたく感じますが、内容はとても大切です。この法律は、障がいのある方が地域で暮らし続けるために、どんな支援を受けられるのか、その仕組みを定めています。厚生労働省では、障害福祉サービスは「介護給付」と「訓練等給付」に分かれ、さらに市町村が柔軟に行う地域生活支援事業もあると示しています。
この記事では、障害者総合支援法とは何か、対象になる人、受けられるサービス、申請の流れ、暮らしへの影響を、初めての方にもわかりやすく解説します。
【障害者総合支援法】とは？まずは基本を知ろう
障害者総合支援法は、障がいのある方が自立した日常生活や社会生活を送れるように支援するための法律です。正式名称は長いですが、一般には「障害者総合支援法」と呼ばれています。
この法律は、もともとの障害者自立支援法を見直して、2013年4月に施行されました。制度の見直しにより、支援の考え方は「できるだけ地域で暮らし続けること」や「本人の希望を大切にすること」により重きを置く形になりました。また、難病等も対象に含まれるようになり、支援の幅が広がっています。
制度の対象になるのはどんな人？
障害者総合支援法の対象は、身体障がい、知的障がい、精神障がい、発達障がい、難病等のある方です。厚生労働省は、2013年4月から難病患者等も対象に加わったことを示しており、手帳の有無だけでなく、必要な支援があるかどうかが大切になります。
つまり、「見た目ではわかりにくい困りごとがある」「日常生活で支援が必要」という方も、制度の対象になりうるということです。精神障がいや発達障がいのある方、難病で生活に不便がある方にとっても、暮らしを支える大切な制度になっています。
どんなサービスが受けられるの？
厚生労働省では、障害福祉サービスを大きく介護給付と訓練等給付に分けています。さらに、自治体が地域の実情に応じて行う地域生活支援事業があります。
介護給付
生活の介助を中心としたサービスです。たとえば、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、短期入所などがあります。自宅での生活や外出を支える場面で利用されます。
訓練等給付
生活力や働く力を高めるための支援です。たとえば、自立訓練 、就労移行支援 、就労継続支援A型 ・就労継続支援B型 、共同生活援助 （グループホーム）などがあります。地域で暮らしながら、社会参加 や就労 を目指す方にとって大切な制度です。
地域生活支援事業
ここは誤解しやすいポイントです。たとえば移動支援は、障害者総合支援法に位置づけられてはいるものの、介護給付や訓練等給付のような個別給付ではなく、市町村が行う地域生活支援事業です。大阪市でも、移動支援はこの仕組みで実施されています。
どうやってサービスを利用するの？
大阪市で障がい福祉サービスを利用する場合は、まずお住まいの区の保健福祉センターに申請します。その後、必要に応じて聞き取り調査や障がい支援区分の認定、サービス等利用計画案の提出などを経て、支給決定が行われます。支給が決まると受給者証が交付され、事業所と契約してサービスを利用します。
また、計画相談支援を利用する場合は、相談支援専門員がサービス等利用計画案の作成や連絡調整を行います。セルフプランも可能ですが、制度が初めての方は、相談支援事業所に相談したほうが流れを整理しやすいです。
利用者負担はどれくらい？
障害福祉サービス の自己負担は、原則として1割負担ですが、実際には所得に応じた負担上限月額があります。厚生労働省では、生活保護世帯や市町村民税非課税世帯は0円、一定の課税世帯には上限額が設定されていると示しています。つまり、使った分だけ無制限に負担が増える仕組みではありません。
この法律は、暮らしにどう影響しているの？
障害者総合支援法があることで、障がいのある方が地域で暮らし続けるための選択肢が広がっています。自宅でヘルパー支援を受ける、外出を支えてもらう、働くための訓練を受ける、グループホームで暮らすなど、生活の場面に応じた支援につながりやすくなっています。
一方で、制度があっても、実際には人材不足、地域差、制度のわかりにくさといった課題は残っています。地域生活支援事業は市町村の創意工夫によって実施される仕組みのため、サービス内容や運用には自治体ごとの差も出やすい特徴があります。
制度を使ってみたいとき、最初の一歩は？
「自分が対象かわからない」
「何から始めたらいいかわからない」
そんなときは、まず区役所の障がい福祉窓口や相談支援事業所に相談することが大切です。大阪市でも、障がい福祉サービスの利用は区保健福祉センターでの申請が出発点になっています。
制度は言葉が難しく見えますが、必要なのは「今、どんなことで困っているか」 を整理することです。家の中のこと、通院、外出、仕事、生活リズム、人との関わりなど、困りごとが支援につながる入口になります。
サポートセンターららがお手伝いできること
サポートセンターららでは、居宅介護、同行援護、移動支援などを通して、地域での暮らしを支えるお手伝いをしています。制度そのものを難しく説明するのではなく、利用者さまやご家族のお話をうかがいながら、「どんな支援があるか」「どう進めたらよいか」を一緒に整理していくことを大切にしています。
障害者総合支援法は、特別な人だけのための遠い制度ではありません。毎日の暮らしの困りごとを支えるための、身近で大切な仕組みです。必要な支援につながることで、生活の安心や選択肢が広がっていきます。
まとめ｜障害者総合支援法は、地域で暮らすための土台です
障害者総合支援法は、障がいのある方が地域で自分らしく暮らすための支えになる法律です。介護給付、訓練等給付、地域生活支援事業といった仕組みを通して、生活、外出、就労、地域参加まで幅広く支えています。大阪市でも、申請から支給決定、受給者証の交付、サービス利用までの流れが整えられています。
制度が難しく感じても、最初から全部を理解する必要はありません。
大切なのは、ひとりで抱え込まず、相談しながら進めることです。
サポートセンターららについて
サポートセンターららは、大阪市東成区にある事業所です。
居宅介護、同行援護、移動支援などを通して、地域での暮らしを支えるお手伝いをしています。相談支援専門員の方やご家族とも連携しながら、利用者さまに合った支援につなげていきます。
所在地
〒537-0025
大阪府大阪市東成区中道2丁目4-4 森ノ宮公園ビル402号室
電話番号
06-7161-2586
